私たちの強みは税務対策にとどまらない総合的なご提案ができることです。相続・事業承継対策はとかく税務対策に目がいきがちです。もちろん税務対策は重要です。一方で、税務対策のみで完結するものではありません。なぜなら、最も重要なことは、ご家族が争うことなく、円満に事業や財産を引き継ぐことだからです。
私たちは税務対策のみならず、遺言・信託・Ｍ＆Ａ等も活用した円満な相続・事業承継のお手伝いをさせていただきます。

相続・事業承継対策は年々複雑化し、その実行には税法・会社法・民法・信託法等の専門知識が不可欠です。 私たちは相続・事業承継対策を専門とする税理士・行政書士・司法書士がそれぞれの専門分野で連携し、ワンストップでオーダーメイドのご提案をさせていただきます。 また、国税局ＯＢの資産税専門税理士も在籍し、税務調査にも万全の体制をとっています。

私たちは、士業特有の中立的な立場であるからこそ、お客様にとって最適なご提案ができると考えています。相続・事業承継の現場では、強引に自社のバックエンド商品に結びつけるような、偏ったスキーム提案も多く見受けられます。そのような提案が、お客様の立場に立ち、「お客様の価値」を生んでいるのか、疑問を感じざるを得ません。 私たちは「１００％」お客様の立場に立ち、専門家として「お客様の価値」を追求します。

私たちは税理士・行政書士・司法書士が連携することにより、生前対策として遺言・後見・信託の活用、相続税・事業承継の対策を行い、相続発生後は、相続税の申告、相続手続き・相続放棄まで一貫してサポートいたします。
お客様のお悩みは様々です。「何をどうしたらいいかわからない」という方も、まずはご相談ください。 その方の状況に応じ、最適な専門家がじっくりとお話をお伺いします。

新・事業承継税制は、税務対策のノウハウのみで対応できるものではありません。なぜなら、事業承継税制の適用には争族対策も不可欠だからです。
私たちは相続・事業承継対策を専門とする税理士・行政書士・司法書士がそれぞれの専門分野で連携し、税務対策から遺言書の作成サポート、民法特例の活用までワンストップでご提案いたします。
また、経営革新等支援機関（認定支援機関）として特例承継計画等、各種書類の作成もサポートいたします。

事業承継は自社株式や事業用資産の引き継ぎがすべてではありません。今まで会社を経営してきた先代の「理念」承継こそが事業承継の本質です。後継者に財産が集中しがちな事業承継の現場では、円満な事業承継を行うためにも「理念」の承継が必要不可欠です。
私たちは、事業承継は「理念」の承継と捉え、理念経営と人財マネジメントを目的としたコンサルティングも行っています。